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マイナンバー制度への対応

 平成27年10月から、社会保障・税番号(マイナンバー)制度によって、住民票を有するすべての個人と、すべての法人に対して番号が付けられました。そして、平成28年1月から、これらの番号の利用が一斉に始まりました。マイナンバー制度の目的は、「行政運営の効率化」や「国民の利便性の向上」、「公平・公正な社会の実現」などとされていますが、個人番号の漏えいや不正使用によって、国民の権利と利益が損なわれるようなことがあってはなりません。そのため、マイナンバーを取り扱う行政機関や企業には、厳重な安全管理のための法律に従った対応が求められます。(『Q&A 中小企業のためのマイナンバー制度実務対応ガイドブック』(㈱TKC出版)「はじめに」参考)

 マイナンバー制度によって自社の業務がどのように変わるのか、また、マイナンバーを適切に取り扱うためのポイントをQ&A形式でわかりやすく解説した上記のガイドブックを、当事務所ではお客様に差し上げ、ご説明いたしました。